週間東洋経済：マンション・ゼネコン完全解明
新築・中古マンションと住宅管理を徹底調査！東洋経済の特集で、首都圏マンション市場の最新動向が徹底分析されました。ポイントは、都心に位置し駅に近く利便性が高い物件の売れ行きは好調なものの、郊外では低迷し、俯瞰すれば局地的な盛り上がりまでというもの。
→ 「週間東洋経済：マンション・ゼネコン完全解明」の続きはこちら平成22年路線価
相続税や贈与税の算定基準となる平成22年分の路線価が7月１日、国税庁から発表されました。全国平均額で8.0％減、２年連続の下落となります。 → 「平成22年路線価」の続きはこちら境界確認と越境
土地（一戸建て）の不動産取引をするにあたり、最大（唯一と言っても過言ではない）のポイントは境界です。新規に造成された現場であれば問題になることは少ないですが、既存の宅地の場合、大なり小なり何かしらのことがあります。→ 「境界確認と越境」の続きはこちら
賃貸住宅の借りて保護政策
国土交通省は2010年度から、賃貸住宅の入居者をトラブルから守るための対策を拡充する。家賃の支払いが滞ったとき、家賃の保証会社に強引に退去させられることを防ぐため、保証会社に許可制の導入することなどを検討する。持ち家の促進を優先してきた自民党政権の住宅政策からの転換を民主党政権は掲げており、国交省は賃貸住宅の利用を後押しする。
民主党は前回の衆院選のマニフェスト（政権公約）で「賃貸住宅の整備」を掲げ、生活者重視の一環として賃貸住宅の利用を促す方針を示した。不動産価格の下落で持ち家を資産として持つことに消極的な人が増えていることも背景にある。自民党政権は住宅ローン減税など住宅取得の促進を優先してきた。
引用元：日本経済新聞
09秋の不動産,住宅市場
週間東洋経済第6227号に、現在の不動産,住宅市場を分析した記事が掲載された。同記事の概略は以下の通り。→ 「09秋の不動産,住宅市場」の続きはこちら
2009年の基準地価
国土交通省より2009年の基準地価（7月1日時点）が発表されました。概要は、調査開始以来初めての「すべての都道府県で下落率が拡大、もしは上昇から下降に転じる」というもの。特に、近年地価が上昇していた都心や大都市圏で不振が目立った。→ 「2009年の基準地価」の続きはこちら
不動産取引と流通の行く末
さくら事務所の"ホームインスペクション,セミナー"に参加した際、国土交通省の社会資本整備審議会（産業分科会,不動産部会）より、今後の不動産取引と流通のベースとなる「中間とりまとめ」が今月発表されたと聞き、探していた資料（中間とりまとめ）がようやく見つかりました。→ 「不動産取引と流通の行く末」の続きはこちら
住生活基本法：裏の意図
住宅ローン減税、住宅取得のための贈与税非課税枠拡大。経済成長、景気回復のために、相変わらず、国の持ち家政策は続いている。戦後から高度成長期にかけて都市部への人口流入に核家族化で、住宅不足が起こり、国の住宅取得政策も相まって、持ち家取得が当然のような流れを作り、持ち家が借家よりも一段上のような扱いになっている。
'09追加経済対策素案を見て
10兆円の新たな国債発行積み増しによる経済対策が政府・与党より発表された。これにより国債発行額は過去最大となる４３兆円となる見通し。これは先日開催されたＧ２０の会合を受けてのもので、実質成長率２％の引き上げと40～50万人の雇用創出効果がある見込み。→ 「'09追加経済対策素案を見て」の続きはこちら
月例速報マーケットウオッチ
「レインズ」という言葉を聞いたことがあるだろうか。レインズとは、不動産業者専用の不動産情報データベースで国土交通大臣が指定する東日本不動産流通機構にて運営してされている。現状、レインズはプロのためのものであるが、最新の不動産市況動向などのデータは一般の方でも見ることができる。
→ 「月例速報マーケットウオッチ」の続きはこちら
千葉県の2009年公示地価
国土交通省は、千葉県内の公示地価を発表した。→ 「千葉県の2009年公示地価」の続きはこちら
2009年の公示地価
国土交通省が2009年（平成21年）の公示地価を発表しました。→ 「2009年の公示地価」の続きはこちら
またもマンション大手が倒産
今日からプログをはじめる山田です。よろしくお願いします。 以前金融関係に勤めていたことから金利・投資・経済担当とのこと。→ 「またもマンション大手が倒産」の続きはこちら
年明けから次々と倒産
戦後最悪の上場企業倒産数を記録して終わった昨年であったが、 今年も実質一週間の稼動で既に２社が倒産して始まった。→ 「年明けから次々と倒産」の続きはこちら
2009年は買い時か？
日銀は12月19日の金融政策決定会合で、政策金利を0.3％から0.1％に引き下げることを決めた。 利下げは10月31日以来、約2カ月ぶり。この決定前に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が 事実上のゼロ金利に踏み込んだことで、今回の金融政策決定会合で再利下げをするのでは という観測から、ここ数日、長期金利の目安となる10年物国債の金利も下げていた。→ 「2009年は買い時か？」の続きはこちら
不動産業界の大型倒産2008
11月28日、モリモトが民事再生法の適用を申請し受理されたことで、 上場企業の倒産件数が戦後最悪を記録した。そのほとんどが不動産業関連。 しかも、リーマンショック以降の資金繰り悪化が直接的な原因の過半を占める。→ 「不動産業界の大型倒産2008」の続きはこちら
土地譲渡益の非課税？
2009年度の税制改正で住宅関連の目玉として"住宅ローン減税の延長を過去最大規模"で 行なうことが既定路線になりつつあるが、さらに低迷する不動産市場のテコ入れと 景気浮揚を目指すために"土地譲渡益を３年間非課税"とすることを 自民党税制調査会で検討することが、日本経済新聞（11/28）の記事で分かった。→ 「土地譲渡益の非課税？」の続きはこちら
住宅地ブランドの崩落
ＡＥＲＡ2008.12.1号の冒頭で"崩れ落ちるブランド住宅地"という特集記事が掲載されました。 沿線別の地価変動を分析し、どのような現象が起こっているのかを紹介しています。→ 「住宅地ブランドの崩落」の続きはこちら
四半期地価動向報告（国交省）
平成20年第３四半期の主要都市の高度利用地における 地価動向報告が国土交通省地価調査課より発表されました。→ 「四半期地価動向報告（国交省）」の続きはこちら
悩ましい不動産下落局面
最近（特にここ１週間）、同じような質問を頂きます。それは、「いつ買いどきですか？」
→ 「悩ましい不動産下落局面」の続きはこちら
不動産業者の用地仕入れ状況
11月9日の日本経済新聞朝刊に次のような記事が掲載されました。→ 「不動産業者の用地仕入れ状況」の続きはこちら
不動産不況と住宅ローン減税の行方
昨夜、テレビ東京にて、不動産購入に興味深い番組が 立て続けに取り上げられましたが、ご覧になりましたか？ひとつは、ガイアの夜明け"緊迫！不動産不況"。 もう一つは、ワールドビジネスサテライト"住宅ローン減税の行方"。
→ 「不動産不況と住宅ローン減税の行方」の続きはこちら
不動産は買い時！かな？
私がへそ曲がり、変わり者というだけかもしれませんが、 今は不動産の買い時ではないかと考えています。→ 「不動産は買い時！かな？」の続きはこちら
値引き販売
金融引き締めによる資金難、分譲会社倒産による信用低下、 地価下落と不景気による購入力低下など、新築分譲市場は厳しい状況になっています。 下落相場の場合、少しでも高く売ろうと頑張って販売を長期化させるよりも、 多少値引きしても早期売却した方が、売主にとって良い結果になる。→ 「値引き販売」の続きはこちら
不動産会社倒産の傾向
今週、新興の不動産会社の大型倒産が相次いだ。下記記事は日本経済新聞より転載。→ 「不動産会社倒産の傾向」の続きはこちら
収益マイホーム
プレジデント誌の特集"お金の常識60"に「タダで100平米の自宅を手に入れる裏技、教えます」として収益マイホーム（自宅＋賃貸住宅）が取り上げられました。
相次ぐ不動産関連会社の倒産
今月半ば、東証一部上場の新興中堅マンション分譲会社である ゼファーが倒産（民事再生法申請）した。 この他にもマンション建築を中心に請け負っていた中堅建築会社の 三平建設など、不動産・建設関連の会社の倒産が相次いでいる。→ 「相次ぐ不動産関連会社の倒産」の続きはこちら
2008年路線価
路線価とは、道路に面した土地の評価額（1/1現在）で、 相続税や贈与税の算定基準になる価格。 公示地価は地価動向のため国土交通省が管轄であるのに対し、 税金のために評価するため国税庁の管轄。公示地価の８割が目安と言われる。→ 「2008年路線価」の続きはこちら
市場崩落の余波
数日前、昨年取引した中堅の不動産会社が倒産したという話を聞いた。 その会社は都内に所在し、日常の付き合いがないので、 個別に倒産した原因は分からないが、不動産市場の動向と今までの経験値から、 特段と不思議な感じはしなかった。→ 「市場崩落の余波」の続きはこちら
文化財の保護と負担
・文化財 柏市に無断で工事（松ヶ崎城跡の土地所有者） → 「文化財の保護と負担」の続きはこちら限界団地
長野大の大野晃教授が提唱した"限界集落"とは、「65歳以上の高齢者が集落人口の半数を超え、冠婚葬祭をはじめ農業用水や生活道の維持管理などの社会的共同生活の維持が困難な状態に置かれている集落」。
その団地版が"限界団地"。この限界団地の現状と今後の対策などを特集した記事が日本経済新聞に掲載された。
社会生活のルールである民法
不動産取引を携わる者として必須の資格が"宅地建物取引主任者"。 合格率10％ちょっと。→ 「社会生活のルールである民法」の続きはこちら
不動産トラブル事例データベース
この度、不動産の取引に関する紛争等を類型的に取りまとめた 「不動産トラブル事例データベース」のサイトの運用を４月１４日より開始します。
当サイトでは、データベース化した不動産取引に係る紛争事案を消費者が インターネット環境を使って検索することにより、判例、特定紛争、行政処分といった 事例毎に、要旨、概要、紛争の結末や留意点などの情報を入手することができます。
国土交通省としては、これらの情報を広く一般に提供することにより、 不動産取引に係る紛争の未然防止や、早期解決等が図られることを期待するものであります。
現在、データベースに登録している紛争等の事例数は１６５件となっていますが、今後、 時代に即した新たな事例などの追加更新を行い、データベースの充実を図っていく予定です。
引用元：国土交通省・平成20年4月14日リリース
2008公示地価
平成20年3月24日、2008年の公示地価が国土交通省から発表されました。 社会的にも個人的にも、今回の発表が盛り上がらないのは、 地価が横ばい低迷へと転換していること以上に、ガソリン税のバタバタなどを 含めた政治不信、株安など、社会・景気の暗さによるものだと思います。→ 「2008公示地価」の続きはこちら
警報：市場に強い勢力が上陸しました
不動産を購入される方の勢力が先月から急速に発達し、 今月、不動産市場に上陸しました。 今月一杯はこの勢いが続く見込みです。上陸した不動産市場では、 売り出された不動産に次から次へと申し込みが入る状態になっており、 外出（不動産探し）をしている方は注意が必要です。→ 「警報：市場に強い勢力が上陸しました」の続きはこちら
マンション投資のポイント
ここ数日、分譲マンションの一室を購入後、賃貸して家賃収入を得ようという不動産投資をご希望の方からの相談が数件ございました。その際にアドバイスした内容の一部をチラッとお知らせします。
不動産にもシーズンはある
一年というサイクルの中で不動産市場（売買）にもシーズンがあります。 このシーズンをどう捉えて動くか、シーズンにはそれなりの理由もあり、 その背景をどう考えて判断するのか、住まい探しにも影響があります。→ 「不動産にもシーズンはある」の続きはこちら
不動産相場と流通最適面積
不動産は売主買主の合意さえあれば価格決定が自由であるため、 "相場"という指標がないと、各不動産の価格の適正水準が判断できません。 もし、相場という感覚がないと、売り出されている価格が 果たして高いのか安いのか判断できません。 売主さんにとっても同様で、いくらくらいが適正なのか分からないと、 売り出値を決めるのが難しくなります。→ 「不動産相場と流通最適面積」の続きはこちら
地価下落時の土地購入
現在の地価動向は、都内や神奈川県など高騰が激しかった地域では既に下落が始まり、千葉などのそこそこ上昇した地域は横ばい傾向になっています。人口や家族世帯の減少、景気低迷など、しばらくはこの傾向は続くと思われるなか、どのように考えて土地を購入すればいいのか。
不動産仲介業者の存在意義
昨日、読書の在庫が切れていたためと営業用ツールの仕入れのため、書店に行き、 なにげに新刊コーナーを右から左へと移動しながら眺めた。 最近の偽装問題について、住宅に関して取り上げていた書籍があったので、 斜め読みで立ち読みしたら、"不動産仲介業者は不要だ"とか "仲介手数料の３％は要らない"という項目があった。→ 「不動産仲介業者の存在意義」の続きはこちら
現場から見た不動産市況
ニッセイ基礎研究所による不動産投資の実務家・専門家向けアンケートから、 これまで好調を維持してきた不動産市場がピークを向かえ、 潮目が変わってきたことが分かった。→ 「現場から見た不動産市況」の続きはこちら
やっぱり違うのかな。
やっぱり、普通の不動産会社とは違うのかなっと実感した週末。→ 「やっぱり違うのかな。」の続きはこちら
2007基準地価
基準地価とは、都道府県が調査した7月1日現在の地価（市場）であり、 1月1日現在の地価を国が調査する公示地価とほぼ同じ内容。 基準地価の場合、公示地価には入らない市街化調整区域も対象になるため、 全体の地価動向の数値は公示地価よりも抑えられたものになる。→ 「2007基準地価」の続きはこちら
ちょっと反省
今日はちょっと違うトーンで書きます。本日、新宿まで北総線（私の最寄の沿線）→京成線→都営浅草線→都営新宿線と 経路で行って来ました。新宿にはたくさんの路線が乗り入れているターミナルですので、 ルートは上記の他にもいくつかあったのですが、目的地が甲州街道沿いで 都営新宿線の新宿駅が近いので、このルートを採用しました。
→ 「ちょっと反省」の続きはこちら
不動産は値下がりする！（江副浩正著）
リクルートの創業者である江副浩正氏が中央公論新社より "不動産は値下がりする！"という著書を出しました。 副題：「見極める目」が求められる時代。→ 「不動産は値下がりする！（江副浩正著）」の続きはこちら
不動産市場の前兆
ここ数日、千葉県東方沖で地震が多発している。 震度5弱をピークに大きな被害が出るような地震までには至っていないが、 その数日前から前兆となるような小地震が頻発していた。→ 「不動産市場の前兆」の続きはこちら
政治と不動産購入
先日、参議院選挙で自民党が歴史的な大敗をしました。 この結果を受けて、直接、不動産購入の現場には影響がありませんが、 政治・行政の動きは不動産購入に影響を与えます。→ 「政治と不動産購入」の続きはこちら
司法書士への依頼で
とある不動産取引の一場面取引場所に定刻通り関係者が揃い、挨拶が終わるや否や、
不動産登記を担当する少しご年配で教授風の司法書士がいきなり、
→ 「司法書士への依頼で」の続きはこちら
地価の流れ
8月1日に国税庁から路線価が発表されました。 内容は、最近の土地指標と同じく、利便性の良い都市や人気のある地域では上昇、 しかし、地方や郊外では下落しているところも見られるという "二極化、都心集中"というものです。→ 「地価の流れ」の続きはこちら
ＮＨＫの取材を受けてしまいました
明後日の8月1日に今年の路線価が発表されるのに伴い、 各テレビ局や新聞社では路線価を特集した内容の報道がされると思われます。 そのうち、ＮＨＫさんのニュース番組の取材を本日受けてしまいました。→ 「ＮＨＫの取材を受けてしまいました」の続きはこちら
不動産屋サミット？
先日、湘南オフィスの美湘ランドにて、神奈川県を中心に不動産営業の現場で 活躍する方々が集まった勉強会に参加して参りました。 湘南オフィスのブログに当日の模様が掲載されましたので、ご紹介させて頂きます。→ 「不動産屋サミット？」の続きはこちら
そろそろ終焉？
ここ数日の新聞や雑誌の記事で、地価の高騰やマンション価格の上昇がピークになり、 上昇基調は止まるのではというような内容が、立て続けに掲載されました。→ 「そろそろ終焉？」の続きはこちら
地域環境の影響
ＦＰジャーナルの特集記事"住宅が変わる！法律とローンの大転換"に 明海大学不動産学部の齊藤広子教授（以下、教授）が 現在の不動産市場の問題点と今後についてコラムを寄稿しました。→ 「地域環境の影響」の続きはこちら
公示地価分析
公示地価の発表後、例年、各新聞や雑誌などで公示地価の内容を 分析した結果がぞくぞくと掲載されます。ここ数年、掲載された内容を見ていると、 どこも同じ内容（同じデータだから当然ですが）になるのがほとんどです。 もうちょっと、独自の視点があってもいいのかなと思うのですが、仕方ないですね。→ 「公示地価分析」の続きはこちら
2007公示地価速報
3月22日、国土交通省は公示地価を発表し、 全国平均で16年ぶりに上昇に転じたものとなった。 ただ、この平均というものは三大都市圏が引っ張り上げたもので、 半分以上の地点ではなお下落が続いている状況。→ 「2007公示地価速報」の続きはこちら
不動産資産の最適配分
日本経済新聞一面の特集記事"眠れる家計力・イエコノミー"の中で、 不動産市場の心理をついた面白い部分がありました。→ 「不動産資産の最適配分」の続きはこちら
住宅政策ターニングポイント
将来、住宅事情の歴史を振り返って見ると、今年はターニングポイントになる年になったかもしれません。
不動産の時効
"時効"という言葉は、ＴＶなどの犯罪が関係した ニュースやドラマなどでたびたび登場することから、 刑事事件で使われる言葉と思いがちですが、 民法（日常の行為）でも"時効"という制度は存在します。→ 「不動産の時効」の続きはこちら
マンション：価格上昇（下）
タウンセキュリティーのコラムでも書きましたが、最近の分譲住宅や分譲マンションでは、 販売するために、物件の付加価値や特徴などを打ち出すために、いろいろな知恵が絞られています。→ 「マンション：価格上昇（下）」の続きはこちら
つくばエクスプレス開業１年
８月２４日で開業１年を迎えたつくばエクスプレス（ＴＸ）。 日本経済新聞をはじめとした主要新聞、ワールドビジネスサテライトなどの ＴＶやニュースでも、開業して１年経った現状を取り上げられることが多くありました。→ 「つくばエクスプレス開業１年」の続きはこちら
行政による影響
先日成立した公共サービス改革法（市場化テスト）を受けて、我孫子市では「提案型公共サービス民営化制度」を始めました。→ 「行政による影響」の続きはこちら
住生活基本法
現在開会中の国会に、これからの不動産市場に大きな影響を与えそうな法案が提出されました。 すでに衆議院の審議は終了し、参議院に回っているそうです。→ 「住生活基本法」の続きはこちら
1.25出生率と不動産
新聞の紙面に"1.25ショック"という言葉が舞い、 １月２５日生まれの私は、思わずドキッとしてしまいました。 この数字は2005年の出生率です。単純に考えて、夫婦は二人だから、 出世率も２以上にならないと人口が減ることになります。→ 「1.25出生率と不動産」の続きはこちら
アメリカの住宅市況
アメリカの住宅価格上昇ペースが鈍っているとの記事が日本経済新聞（5/17）に掲載されました。→ 「アメリカの住宅市況」の続きはこちら
金利上昇記事を読んで
連日、新聞紙上に、もうすぐゼロ金利解除だ、 金利が上昇するということで、その解説と対処法などが載っています。 しかし、金利を上がる時は好景気でお金が余っているはずなのに、 実感としての感触はあまりないのですが、みなさまはいかがですか？→ 「金利上昇記事を読んで」の続きはこちら
2006年公示地価
昨日、国土交通省から2006年の公示地価が発表されました。 三大都市圏の商業地が上昇に転じたのを始め、東京都では住宅地も上昇など、 不動産投資や都心回帰などから、大都市圏では地価の下げ止まりから 地価上昇に転じたのは、各報道の通りです。→ 「2006年公示地価」の続きはこちら
都心から郊外へ
先日お会いした不動産会社の社長の話しによると、 都心部では投資ファンドの不動産運用先を求めて、 バブル期のように投資物件に殺到しているそうです。→ 「都心から郊外へ」の続きはこちら
権利証（登記済証）の見方
不動産登記法が改正されて、これから順次、法務局ごとに新しい制度へ移行していき、 新しい制度で運用されている法務局の管轄では、権利証（登記済証）が作成されなくなります。→ 「権利証（登記済証）の見方」の続きはこちら
筆界特定制度
平成18年1月20日より"筆界特定制度"が始まりました。 始まったばかりの制度で経験値がないため、 どのような感じになるか実感がありませんが、 この制度のメリットは以下のようになると思われます。→ 「筆界特定制度」の続きはこちら
地価上昇でマンション正念場
○東京圏地価上昇でマンション正念場 －価格転嫁に厳しい目地価の上昇がマンション価格に異変を及ぼす様相となってきた。 すでに２年ほど前からマンション用地の落札価格は高騰しており、 ０６年１月から順次販売物件として登場してくる。
→ 「地価上昇でマンション正念場」の続きはこちら
マンションバブル？
都市部を中心にマンションの建設ラッシュが続いています。 不動産業界に身を置く者としても、よくまぁこんなに作って 売れるものだなと、変な感心をしています。→ 「マンションバブル？」の続きはこちら
2005年基準地価
国土交通省は20日、７月１日現在の都道府県地価（基準地価）を発表しました。 全国的に１４年連続の下落となりましたが、２年連続で下落幅は縮小。 都市部を中心に、バブル崩壊から続いた地価下落が止まったことが伺えます。 下記に朝日新聞・日本経済新聞の記事をご紹介します。→ 「2005年基準地価」の続きはこちら
パワービルダーの業績
本日の日本経済新聞に、パワービルダー（建売大手）の業績に関する記事が掲載されました。 掲載された会社は、東栄住宅（8875）と飯田産業（8880）です。→ 「パワービルダーの業績」の続きはこちら
再開発マジック
先日発表された路線価で、東京都の路線価が１３年ぶりに上昇に転じた要因を、 日本経済新聞では、再開発によるマジックと分析。 その内容とこれからの地価についての記事をご紹介します。→ 「再開発マジック」の続きはこちら
2005年路線価
国税庁は、8月1日に今年1月1日現在の路線価を発表しました。 全国の標準宅地の平均路線価は13年連続の下落。 しかし、下げ幅は減少し、東京都では13年ぶりに上昇に転じ、 この他にも名古屋、福岡、横浜、京都、大阪で上昇。このことらか、 都市部では地価下落が止まりつつあるものの、 地方では下落傾向が続く二極化が鮮明になったことが伺えます。→ 「2005年路線価」の続きはこちら
千葉県不動産ニュース
日本経済新聞千葉欄に、千葉県内の不動産に関するニュースが ２つございましたので、ご紹介します。ひとつは、来年度に予定されている 都市計画の変更について、もうひとつは、千葉県内の中古マンション市況についてです。→ 「千葉県不動産ニュース」の続きはこちら
金利と不動産価格
私は難しい経済の話を理解できません。 不動産コンサルティングやファイナンシャルプランナーの 試験の時に習ったような気はするのですが、ほとんど忘れてしまいました。 なので、難しい経済理論で金利動向と不動産価格への影響を話すことは出来ません。 しかし、不動産市場の現場にいて、肌で感じることは出来ます。 それを少しお話してみます。→ 「金利と不動産価格」の続きはこちら
中古住宅流通市場
日本の中古住宅の市場は、欧米と比べて極端に少ないと言われています。 本来なら、家族状況やライフスタイルの変化に合わせて、 住み替えていければ良いものの、中古住宅市場が未熟なため、資産形成にもならず、 住み替えようにも思うような価格で売れないことなどから、 不動産の購入は一生に一度のようになってしまいます。→ 「中古住宅流通市場」の続きはこちら
首都圏の人口変動推計
国土交通省が７月１２日に首都圏の2000年から2020年の人口変動推計を発表し、 その分析記事が本日の日本経済新聞に掲載されました。 地価下落に伴う都心回帰や少子高齢化を背景に、 都心から60分以上の通勤圏内で2010年以降に人口が減少に転じ、 同75分以上の地域では、20年間で1.4％減少する見通し。→ 「首都圏の人口変動推計」の続きはこちら
特集不動産バブル
週刊エコノミスト7/19特大号に「特集不動産バブル」と銘打ち、 活況の不動産市場の分析と行方を探った記事が掲載されました。 ここ数ヶ月に出版された書籍や発行された雑誌と基本的には同じ内容ですが、 その中でも一般の住宅にとって、ポイントになる点を改めてご紹介します。→ 「特集不動産バブル」の続きはこちら
アセットアロケーション
お恥ずかしながら、今まで、タイトルの言葉の意味を知りませんでした。タイトルから難しそうですが、マイホーム購入と将来の生活設計のお話です。
不動産でハッピーリッチになる方法
「不動産でハッピーリッチになる方法（貸せるマイホームを手に入れて）」を読みました。著者は不動産コンサルタントでファイナンシャルプランナーと、私の同じような肩書きですが、住まいに対する造詣は私の比ではなく、住まいを考えさせられる名著だと思いますので、ご紹介させて頂きます。
法定講習
運転手に必須なのは運転免許。 同じく不動産取引に携わる人（会社）にとって必須なのが 宅地建物取引主任者の免許です。→ 「法定講習」の続きはこちら
家を買うならこの2年のうちに買いなさい
「家を買うのならこの２年のうちに買いなさい（川北義則著）」を読みました。 2004年10月の初版ですので、２年を定義すると2006年（平成18年）中ということでしょうか。まずは、その根拠をご紹介します。
飯田産業、経常益25％減
日本経済新聞１７面に小さくひっそりと 「飯田産業、経常益25％減」の記事が掲載されました。→ 「飯田産業、経常益25％減」の続きはこちら
これから5年・地価は半値に
「これから５年・地価は半値になる （プロ不動産ウオッチャーがそっと教えるほんとうの話）」を読みました。→ 「これから5年・地価は半値に」の続きはこちら
マンション完売請負人
今朝の日本経済新聞「先読みビジネス天気」で、 新築マンション業界が取り上げられていました。→ 「マンション完売請負人」の続きはこちら
マンション投資の盲点
今年の4月からペイオフが解禁になり、団塊世代の退職金支給が始まったことなどから、不動産投資・マンション投資市場が熱くなっています。
20年後にマンションは売れるのか
「２０年後のマンションは売れるのか？」という質問を頂きました。私の独断による推察をご紹介します。ちなみに当たるか外れるか分かりません。
米国住宅市場が過熱
５月２６日の日本経済新聞に、米国の住宅市場についての記事が揃載されました。→ 「米国住宅市場が過熱」の続きはこちら
平成の土地改革
５月２０日の日本経済新聞一面に「平成の土地改革（上）」として、 土地（地価）の捉え方・考え方の変化を解説した記事が掲載されました。→ 「平成の土地改革」の続きはこちら
中古マンション下落傾向へ
5/11付けの日本経済新聞に、不動産情報会社「東京カンテイ」が まとめた首都圏の中古マンションの取引状況の記事が掲載されていました。→ 「中古マンション下落傾向へ」の続きはこちら
分譲住宅供給状況
日本経済新聞に「都市圏住宅ミニバブルの実相」という記事が、 5/4・5の二日間に渡り掲載されました。生活欄ではなく企業欄での掲載でしたので、 需要者側の分析ではなく、供給者側の分析になりますが、 供給者側の事情を知ることも、購入することにとって大切なことだと思います。→ 「分譲住宅供給状況」の続きはこちら
公示地価分析（東洋経済より）
週刊東洋経済4/16号に掲載されていました「検証不動産底入れ」より 住宅地に関するポイントをご紹介します。→ 「公示地価分析（東洋経済より）」の続きはこちら
公示地価が発表されました
平成17年の公示地価が発表され、今朝の新聞に掲載されていました。→ 「公示地価が発表されました」の続きはこちら
日曜日が終わろうとしています
日曜日が終わると言っても、サザエさんを見て、休みも終わりか・・と言うことではないですよ。→ 「日曜日が終わろうとしています」の続きはこちら
初回の相談は無料です
