不動産投資の甘い罠

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週刊ダイヤモンド特集記事「相続・副業の欲望につけこむ不動産投資の甘い罠」を読みました。

数年前、大手仲介業者の不正行為を実名告発した記事に続き、またまた実名で不動産投資の裏側を暴露していました。今回取り上げられた企業は「大東建託」です。

概要をざっとご紹介します。

都心から1時間余りの関東郊外の駅から、さらに車で20分程度に地域の大東建託のアパートが建ち並ぶ。地元では「大東建託村」と言われているとか。メーカー側は低い空室率をアピールしているが、計算のからくりで実際の空室率は高い。大東建託はアパート建築の営業で「35年の家賃保証」をうたい受注しているが、数年が経過すると保証した家賃を下げろと日参してくる。そこで、家賃引き下げに同意すると収支は完全に赤字となり、下げてしまった家主は手放すことになる。また、家賃保証の損失を外壁塗装などの定期的なメンテナンスでカバーしようと、他社の倍の金額でメンテナンスを行っている。この費用は家主負担。

空き家が社会問題となっているなか、なぜ、このような事態になっているのか。

特集記事では、日本銀行による低金利政策から金融市場で資金がだぶついた、金融機関も貸し出し先が乏しく不動産を担保に取れる投資資金の融資を強めている。そこに、相続税の増税があり、相続税対策が容易な不動産投資がブームとなったことが要因になっていると分析している。2015年以降、アパートの空室率は一気に上昇した。さらに、今後の人口動態から、全体の人口減、生産者人口の減で需要が減るところに、住居のストックが増加し、ますます空室率は上昇することも推測される。

この他に、相続対策から、大東建託、レオパレスなどのアパート建築からマンション投資まで、不動産投資の記事が幅広く掲載されています。この特集記事では、はっきり結論が書かれていないが、記事から見て「不動産投資」は止めた方がいい、と、伝えたいのではと感じられます。

不動産投資をするなら、せめて、換金しやすいなどの出口戦略を考えておくことが必要です。

余談:相続税対策を行うに際して、消費税などの税金を多く支払うことになる。資産が増えても借金が増えれば安心や利益とセットで不安とリスクも。

柴田 誠代表取締役

投稿者プロフィール

子ども二人の教育費に頭を抱えながら、小さな不動産会社を経営しております。千葉県の高校野球をこよなく愛する元高校球児。小さなお出かけ、温泉、街めぐりを好むも時間とお金に余裕がなく最近は控えめです。

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