不動産登記法の基礎

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不動産登記制度は、不動産の表示および権利に関する事項を登記記録で公示することにより、不動産に関する権利を保全し、取引の安全・円滑をはかる制度です。

(目的)第一条  この法律は、不動産の表示及び不動産に関する権利を公示するための登記に関する制度について定めることにより、国民の権利の保全を図り、もって取引の安全と円滑に資することを目的とする。

不動産の登記は、表示に関する登記、権利に関する登記の2種類があります。

1)表示に関する登記

不動産の物理的形状、位置などを登記簿に記載することにより、不動産の客観的現況を公示する機能を持ちます。登記記録の表題部に記録されます。

2)権利に関する登記

過去から現在の権利変動の経緯および権利関係を公示する機能を持ちます。権利部の甲区に所有権に関する事項、乙区に所有権以外の権利(抵当権、賃借権など)が記録されます。

権利に関する登記は、原則として登記権利者と登記義務者が共同してしなければならないと定められております。(第60条)

その中で、所有権移転登記が最も代表的な登記になります。

売主が登記義務者、買主が登記権利者となって、共同で所有権移転の登記を申請することになります。また、抵当権設定登記も、(新)所有者が登記義務者、金融機関が登記権利者となって共同申請します。

これは、登記義務者の知らないところで不利益な登記がなされてしまうことを防止するためです。

この他に不動産登記法では、信託、仮登記、などなどの登記手続きが定められております。

一般的な不動産売買では、権利関係も単純なケースが多くてわかりやすいですが、任意売却から競売に関しては、差押えなど入り組んだ状態になっていることも多くて注意が必要です。

不動産登記の専門家は司法書士になります。日常では馴染みがない職種ですので、知り合いがいない方などは、不動産業者へ相談して取り次いでもらいます。

柴田 誠代表取締役

投稿者プロフィール

子ども二人の教育費に頭を抱えながら、小さな不動産会社を経営しております。千葉県の高校野球をこよなく愛する元高校球児。小さなお出かけ、温泉、街めぐりを好むも時間とお金に余裕がなく最近は控えめです。

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