今後の不動産市場環境

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「賃貸住宅融資、支援機構が厳格化 サブリース巡り懸念」

住宅ローンを扱う独立行政法人・住宅金融支援機構は
今年度から、賃貸住宅向けの融資基準を厳しくした。

アパートやマンションを業者が一括で借り上げ、
家賃も業者が一括で支払う「サブリース契約」による
賃貸物件が増え、空室の増加により将来、
融資が焦げ付くリスクが高まっていると判断したとみられる。

支援機構は、融資判断にあたって家賃収入や空室のリスクなどを
審査する際、収支見通しなどを厳しくチェックするようにした。

これは、先日、新聞に掲載された記事の概要です。

不動産投資をされない方には直接関係ないように思われますが、
アパートを題材としているだけで、一般住宅でも
同じような市場環境になっております。

一般住宅の場合、返済の原資は給与のため、
不動産の需給関係が悪化したとしても、
すぐに返済へ支障が出ることはありません。

しかし、なにかしらの事情で返済が厳しくなった場合、
売却して完済できればよいですが、
市場環境が悪いと、売却金額が借入残高を下回ることもあります。

今回、実質的に国であり行政側が、
「不動産市場の今後は供給過剰で厳しい環境になる」と
認めたものですから、不動産に関わる場合、
この点を十分考慮して動く必要があります。

国土交通省では、将来人口予測マップを公表しております。
https://map03.ecom-plat.jp/map/map/?cid=11&gid=57&mid=1144

これから購入される方は、人口増加率がプラスの地域、
今、人口増加率がマイナスの地域の方は、
プラスの地域へのお住み替えを、というのが基本となります。

もちろん、現在のお住まいが、生活し支障がなく、快適であれば、
資産価値がうんぬんは関係ありませんので、
惑わされる必要はなく、無視してもよいと思います。

柴田 誠

柴田 誠代表取締役

投稿者プロフィール

子ども二人の教育費に頭を抱えながら、小さな不動産会社を経営しております。千葉県の高校野球をこよなく愛する元高校球児。小さなお出かけ、温泉、街めぐりを好むも時間とお金に余裕がなく最近は控えめです。

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