売却の際に必要な書類

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日常生活に欠かせないコンビニ。
一般的な買い物の他、チケットを購入したり、コピーができたりと
まさにコンビニエンスという感じですが、
さらに、マイナンバーカードを利用して、
住民票や印鑑証明書が取得できるようになりました。

しかし、不動産売買の現場では問題が起こっています。

不動産登記の際、住民票や印鑑証明書が必要となりますが、
現実的には、実質、コンビニで取得した書類が使えません。
(従来通り、役所で取得する必要がある)

お客様からは、なんで使えないんだとお怒りをぶつけられてしまいますが、
法務局(司法書士)、金融機関がダメと言われるもので、
私がダメとしているわけではないので、ちょっと困ってしまいます。

(コンビニ交付が使えない理由)
1.発行される用紙にコピー用紙を利用しているため
 コピーか原本かの判別が難しい。
2.コピーによる偽造防止の「複写」の隠れ文字が見えてしまうため、
 コピーか原本かの判別が難しい。
3.偽造防止を解除しやすい(偽造しやすい)

主に以上の理由からコンビニ交付はダメと言われております。

正直なところ、使えない書類なら、
コンビニで交付されることがかえって混乱を生じさせることとなり、
コンビニ交付を廃止してもらいたい。
交付するなら、どんな場面でも通用するように、
体制を整えることが必須だと思います。

総務省と法務省の縦割り行政の弊害なのでしょうか。

下記に不動産売却時に必要な書類の一例をご紹介させていただきます。

・権利証(登記識別情報通知)
・印鑑証明書
・住民票(住所変更がある場合)
・戸籍の附票(売主の住所変更履歴が多い場合、その他の書類の場合もあり)
・固定資産税評価証明書(不動産会社が代理で取得するケースが多い)
・本人確認書類(運転免許証など)

この他に、ケースにより書類が増えることがございますが、
上記の書類がベースとなります。

直前になってバタバタすると大変ですので、
売却活動を始める際に、担当する不動産会社へ、
どのような書類が必要となるのか、ご確認されることをお勧めします。

また、書類の他に、
仲介手数料、税金などの諸経費も併せてご確認ください。

柴田 誠代表取締役

投稿者プロフィール

子ども二人の教育費に頭を抱えながら、小さな不動産会社を経営しております。千葉県の高校野球をこよなく愛する元高校球児。小さなお出かけ、温泉、街めぐりを好むも時間とお金に余裕がなく最近は控えめです。

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