既存住宅状況調査について

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現在、大手仲介業者が売主側を担当する案件に取り組んでおります。
(弊社が買主側の依頼を受けた宅建業者となります)

本年4月より「既存住宅状況調査」の取り組みを
打ち合わせすることが義務付けられました。

調査(点検)をすることが義務付けられたわけではなく、
実施するかどうかの協議を行うことが義務付けられました。
これは一般的には売主側が売却の依頼を受けた際に打ち合わせます。

この点について、売主側業者へ確認したところ、
そもそもの「既存住宅状況調査」を認識していないようでした。

大手なのにとビックリしたとともに、
どの会社へ依頼するにしても、
売主様自身がきちんと理解しておく必要があると感じました。

ここで、改めてご説明させていただきます。

建物状況調査(インスペクション)は、
「専門的な知見を有する者が、建物の基礎、外壁等に
 生じているひび割れや雨漏り等の劣化事象及び不具合事象の状況を
 目視、計測等により調査するもの」とされ、
実務では専門の講習を受講した建築士(既存住宅状況調査技術者)が
建物調査を実施します。

建物状況調査(インスペクション)を実施すると、
建物の劣化状況などが明らかになります。

住宅購入者にとって
建物の現況について情報開示されている物件は
住宅購入者にとって選択しやすくなります。

また、住宅ローン減税や既存住宅売買瑕疵保険など
住宅取得支援制度が用意されており、
これらの補助制度が購入を後押ししてくれます。

耐震基準を満たしていて築20年以上でも
住宅ローン減税の対象になったり、
瑕疵保険の検査基準を満たすため改修工事なしで
既存住宅売買瑕疵保険に加入できる物件は相応の交渉力が期待できます。

また、マイナス情報の開示となることもございますが、
売却後に瑕疵担保責任を求められるよりも、
価格交渉として含まれるため、結果的に負担は少なくなり、
結果的に早く売却することにつながることもございます。

現在、取り組んでいる案件の買主様も、
弊社からの提案や具体的な物件が見つかる前から、
購入する物件での点検調査は求める予定だったようです。

また、本日の13時より戸建てを見学された方は、
耐震基準、耐震診断、耐震補強工事の内容について、
ご質問がございました。
この調査が実施されていれば、対応力も変わったかと思われます。

事前に、建物現況調査が実施されていれば、
選ばれやすくなり、トラブルや負担も軽減されます。

これから売却される方は、
建物状況調査(インスペクション)を活用することをお勧めします。

なお、土地は対象外となり、
旧耐震基準の建物の場合は実施されないことも多くなります。

柴田 誠代表取締役

投稿者プロフィール

子ども二人の教育費に頭を抱えながら、小さな不動産会社を経営しております。千葉県の高校野球をこよなく愛する元高校球児。小さなお出かけ、温泉、街めぐりを好むも時間とお金に余裕がなく最近は控えめです。

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