災害リスクの重要度

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9月1日は防災の日。
TV、ラジオ、新聞など各メディアで、
防災、災害などの特集が組まれました。

 NHKスペシャル(9/1)
「MEGAQUAKE 南海トラフ巨大地震
 迫りくる“Xデー”に備えろ」

「警戒意識が高まる「南海トラフ巨大地震」。
 今後30年以内の発生確率は70~80%、
 最大M9.1の地震による激烈な揺れと大津波で
 死者は最悪32万3千人、経済損失は1410兆円に上るとも試算される。」

この番組を見た率直な感想として、
津波に襲われることが予想される地域に、
どうして居住しているのだろう、
その場所から事前に住み替えをすることができなかったのだろうか、
たまたま用事があって、
その場所にいた、というなら、
それはもう運命としか言いようがないですが、
居住する地は前もって選べたのでは、動けたのではと思いました。

津波に襲われた地域で不動産を所有していた場合、
おそらく、その不動産は売れません。
住宅ローンを借りている場合、
その返済と新居で、住居費が二重の負担になります。

同じ災害リスクとして、地震とは規模が違いますが、
毎年のように起こり、今年の夏も起こり、
温暖化の影響で、年々被害が大きくなる水害・土砂災害があります。

西日本大水害では、
ハザードマップで危険が予想されていた地域で、
水害の被害に遭われました。
(広島県の土砂災害も同じく)

災害が起きたとき、生き延びることも含めて、
その先に来る生活を考えた場合、
暮らす場所をどこに構えるかということがとても重要になります。

先の番組内で、この地震が起きれば、
日本は最貧国に落ちる可能性もあると、
経済的なダメージが深刻であることを伝えています。

ここまでのダメージを背負った場合、
国や行政が助けてくれる、というのは期待できません。

身を守るために、生活を維持するために、
暮らす場所を考えることが大切です。

災害リスクがある地域に所有している不動産は、
(事情がなければ)災害前に売却することも検討の価値があります。

しかし、現実では、
目先の生活や利便性、精神的な面も含めて、
そうは言っても、災害リスクは目をつぶってしまうのは、
致し方ないのかもしれません。
下記の記事にあるように、行政でさえそうなのですから。

浸水想定の地に住宅誘導 まち集約の自治体9割で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34840540R30C18A8EA1000/

日本経済新聞の記事では、不動産のプロ中のプロである
不動産投資ファンド(REIT)では、どのように考えているか紹介しています。

「被害の発生するリスクの低い物件に投資先を絞り込む一方、
 保険料の負担が重いため地震保険はかけない例が多い。
 高額な不動産は被災すると損害額が大きく、
 不動産を選ぶときは地震など自然災害の発生リスクの分析が不可欠。」

不動産を保有する、売却する、購入するのいずれでも、
災害リスクを考えることはとても重要になります。

柴田 誠代表取締役

投稿者プロフィール

子ども二人の教育費に頭を抱えながら、小さな不動産会社を経営しております。千葉県の高校野球をこよなく愛する元高校球児。小さなお出かけ、温泉、街めぐりを好むも時間とお金に余裕がなく最近は控えめです。

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