空き家になったら早めに売却を

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昭和期の一般的な夢は、結婚して、家を買って、クルマを持ってというものでした。その夢を実現するために郊外では、戸建てやマンションが大量に作られました。人口が爆発的に増加した高度成長期には、供給される地域が都心からどんどん離れていきました。

それが今は、若者の低収入化(非正規雇用増加)から未婚者が増えたこと、生活スタイルや価値観の変化、都心部の高度利用なども相まって、郊外から都心部へとどんどん人が移り住む傾向は、押し寄せた波と引いていく波のようです。

昭和期から平成期に移り変わる頃、バブルの真っただ中で、行楽地、観光地、避暑地などに多くのリゾートマンションが建てられましたが、今、とても悲惨な状況になっていることが特集されました。

「1戸1万円!? 越後湯沢発、リゾートマンション価格暴落という大問題」(文春オンライン http://bunshun.jp/articles/-/5325 )

記事の概要は、老後の住処として暮らしている方の介護や亡くなった後の処置、管理費や修繕積立金の滞納とモラルハザード、所有している人に重くのしかかる固定資産税や維持費用など、社会問題となっている。

この記事では、問題がセンセーショナルなことからリゾートマンションが取り上げられておりますが、人口減少と生活スタイル・収入低下による購買力の低下、昭和期に大量供給された住宅ストック、今なお住宅が大量供給される状況は、一般住宅にも、同じような状況になることが目に浮かびます。

このリゾートマンションで起きているようなことから、なにを感じ、なにを学び、どのように対応するか、資産の構成を考える必要がある。

今後、団塊世代の方が高齢化し、お亡くなりになったり、施設へ移住したり、二世帯で同居したりするなどして、昭和期に購入した住宅が空き家となる。

大半のケースで、住宅ローンの返済も終わっていることから、慌てて動く必要もないだろうと思ってしまうのは自然な発想ですが、引き波となっている不動産市場では早期処分が賢明です。

価格が下落してだけではなく、毎年課税される固定資産税、戸建ての場合は庭の手入れや防犯などの管理、マンションの場合は管理費や修繕積立金の負担などが必要となります。その費用は年間で戸建てなら10~20万円、マンションでは年間40~50万円にもなります。

価格が上昇するなら、その維持費用を負担しても回収できるかもしれませんが、下落傾向にある状況の場合、ダブルパンチとなって収入が減ってしまいます。

こうした落とし穴にはまらないように、空き家となった場合、早め早めの判断が重要となってきます。郊外の住宅ではリゾートマンションのようなところまでには至っておりませんが、基本的な傾向は同じです。

参考:ビッグデータが語る2030年の負動産(日経ビジネス http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/special/052900993/?ST=pc )

柴田 誠

柴田 誠代表取締役

投稿者プロフィール

子ども二人の教育費に頭を抱えながら、小さな不動産会社を経営しております。千葉県の高校野球をこよなく愛する元高校球児。小さなお出かけ、温泉、街めぐりを好むも時間とお金に余裕がなく最近は控えめです。

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