売却の諸経費について

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この1週間、売却の相談をお受けしていて、
共通する内容がございました。

共通した内容は、
大手仲介業者に売却を依頼するも売れないので相談したい、
売却に必要な諸経費の説明はなかった(今回初めて聞いた)、
というものでした。

売れない理由は、大手仲介業者であることだけではないと思われますが、
売却に関する費用の説明がない(大手なのに)ことには、
そんな営業でいいのかなと思った次第です。
(すべての業者、担当者がこうではないと思います)

試しに、大手仲介業者のホームページを見てみますと、
売却に必要な諸経費の説明が、やはり不足していました。

高く売れれば手取り額も増えることは確実ですが、
諸経費がどの程度必要になるのか、売却活動に入る前に
確認しておくことが必要です。

売却に必要な経費をご紹介いたします。

1)印紙税(売買金額による)

2)登記費用(ケースによる)
 抵当権抹消費用、住所変更費用、相続登記費用など
 また、必要となる書類の取得費用

3)測量費用
 境界や測量の状況により必要となる

4)住宅ローン返済費用
 金融機関による異なる

5)仲介手数料
 法定にて上限額の決まりはあるものの業者により異なる

6)譲渡所得税
 売却により利益が出た場合に課税

7)検査、点検費用と保険料
 建物を販売前に検査、点検する際に必要
 既存住宅瑕疵担保保険に加入する場合は保険料も必要

8)雑費
 建物内部にある家財などを処分する費用
 敷地の草刈りや残置物撤去の費用
 売却までの光熱費
 売却条件によっては改修工事費用、解体費用など

以上となります。

売却へ進む前に、不動産会社へ売却価格の査定をご依頼されると思われます。
その際には、どのような費用が必要となるのか、
目安の金額(概算)を確認されることをお勧めします。

柴田 誠

柴田 誠代表取締役

投稿者プロフィール

子ども二人の教育費に頭を抱えながら、小さな不動産会社を経営しております。千葉県の高校野球をこよなく愛する元高校球児。小さなお出かけ、温泉、街めぐりを好むも時間とお金に余裕がなく最近は控えめです。

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