老後資金は2,000万円で足りるのか

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老後資金

金融庁の審議会がまとめた
報告書「高齢社会における資産形成・管理」をめぐって、
騒動(メディアだけ?)となっております。

この騒動のきっかけは
「老後資金は年金以外に2,000万円必要」という数字が
政争の具として取り上げられ、
さらに、政府、与党が逃げてしまったことから、
火に油を注ぐ結果となって、逆に目立ってしまったというもの。

当初、この報道が一報されたとき、
そんなものかな、と、当然のように受け止めました。

もともと、年金だけで暮らしていけると思っている方は少数派で、
年金不安、老後不安で、現在の経済、社会に暗い影を落としていた。

それが、具体的な数字として出てきたことで
現実的に考えるきっかけとなりました。

今回の2,000万円が不足するというモデルは、
収入(年金)が21万円、支出が26.5万円、
毎月5.5万円(年66万円)の赤字となり、
30年間の合計した金額が約2,000万円となるというもの。

数字はあくまでも平均値で、
国民年金だけなら夫婦で約15万円で赤字額はもっと大きくなり、
共働き世帯なら赤字なしとなる。

ただし、このモデルケースで気になったのは、
支出26.5万円のなかに
「住居費がほぼ入っていない!」こと。

もし、賃貸住宅、もしくは、サ高住や老人ホームなら、
(私の母のケースで毎月なんだかんだと約15万円)、
収入や貯蓄はもっと必要となる。

さらに、自宅で天寿を全うするギリギリまで生活したとしても、
修繕費用などが必要となってくる。

モデルケースでは、これを子どもに負担してもらう
二世帯住宅を想定しているのか。

核家族化した現代社会に、
昔ながらの生活スタイルで考えているのかもしれない。

正直なところ、現在の試算で、かつ、甘い部分もあり、
年金以外の老後資金は2,000万円では不足する世帯も多いのではないか。

この報告書を基に考えれば、
共働き世帯で、退職金を2,000万円超をもらい、
亡くなるまで暮らせる住居を持っていること、
(もちろん住宅ローンなし)
これが、老後を不安なく暮らせる前提条件となる。

これ以外の方(自営業の私も含め)は、
・住宅ローンのない住宅を準備する
・70~75歳(少しでも長く)まで働く
が、老後を暮らすための必須条件となる。

このためには、
・早めに手ごろな価格の家を購入し、せっせと返済する
・健康に留意し、研鑽を続ける
ことが今からできることになります。

あとは、年金制度そのものをなくし、
生活保護と統合して、
高齢者を含む低所得者への生活費給付制度と、
政治が変えてくれることに期待するかでしょうか。

団塊ジュニア世代が高齢者になったときの社会はどうなっているのか、
貧困国として暴動が起きるのかもしれません。

柴田 誠

柴田 誠代表取締役

投稿者プロフィール

子ども二人の教育費に頭を抱えながら、小さな不動産会社を経営しております。千葉県の高校野球をこよなく愛する元高校球児。小さなお出かけ、温泉、街めぐりを好むも時間とお金に余裕がなく最近は控えめです。

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