相続法の改正について

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遺言書

6月30日(日)、今年も半分が終わり、明日から後半です。

今年前半は、消費税増税前の駆け込みなども(わずかに)発生し、
GW10連休からの春シーズンは少し賑わいました。

しかしながら、先日からの老後(年金)不安問題が意識され、
市場は低迷期へと進み始めました。

需要が旺盛で市場が強い地域でも、
(品川区、横浜市、市川市など)
6月は下降線になっていることを、
業者やご所有者からのヒアリングで感じました。

今後、7月の参議院選挙までは、
この問題が取り上げられることから、
先行き不安からの需要減退で、この状態が継続することでしょう。

そして、選挙も終わり、8月に入って、
消費税増税前の最終の駆け込み需要(発生しない説もあり)で、
9月までが今年最後の売り場がきます。

10月から年末までは
市場がかなり低迷すると思われますので、
今年に売却をお考えの方は、
7月に準備(査定や業者選定、物件への業務手配)を行い、
お盆休み前から販売を始めるというのがお勧めです。

さて、相続法(民法)が改正され、
明日(令和1年7月1日)より施行されます。

主な改正内容は次の通りです。

1)遺産の分割前に被相続人名義の預貯金が一部払戻し可能に

遺産分割前でも預貯金のうち一定額については、
金融機関で払戻しができるようにしました。

なお、引き出せる限度額があり、
一定の手続き(日数)は必要となります。

2)被相続人の介護や看病に貢献した親族は金銭請求が可能に

相続人ではない親族でも、被相続人の介護や看病に貢献した場合、
相続人に対し、金銭の請求をすることができるようにしました。

3)自宅の生前贈与が特別受益の対象外になる方策

結婚20年以上の夫婦なら、
配偶者に贈与した家は相続財産の対象から外れることとなりました。

4)遺留分の請求を金銭でできるように

遺言にて侵害された遺留分を、
金銭で請求できるようになりました。

5)「配偶者居住権」の創設(令和2年4月1日施行)

配偶者居住権は、配偶者が相続開始時に
被相続人が所有する建物に住んでいた場合に、
その建物を無償で使用することができる権利です。

建物の所有権を「所有権」と「配偶者居住権」に分けて、
別個に相続する制度です。この結果、配偶者にとって、
自宅以外の相続取り分が増える効果があります。

注意点は、配偶者居住権は転売や賃貸ができないため、
後々売却が考えられる場合は有効ではないことです。

6)遺言書の取り扱いについて

・財産目録の作成がパソコンでも可能になりました。(施行済み)
・遺言書の保管が法務局でできるようになります。(令和2年7月10日施行)

以上が主な内容とその概要です。

詳細は政府広報などにてご確認ください。
また、有効性の判断や利用法などの相談は、
専門家へご相談ください。

柴田 誠

柴田 誠代表取締役

投稿者プロフィール

子ども二人の教育費に頭を抱えながら、小さな不動産会社を経営しております。千葉県の高校野球をこよなく愛する元高校球児。小さなお出かけ、温泉、街めぐりを好むも時間とお金に余裕がなく最近は控えめです。

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