消費税増税後、今後の不動産市場

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消費税増税後、今後の不動産市場

消費税が増税されましたが、
駆け込み需要がまったくなかったと言ってもいいほど
前回の増税時と比べて、不動産市場は落ち着いていました。

これは住宅余りの状況に加えた
新築の作り過ぎによる供給過剰のところに、
多くの需要減少要因が加わって、
需給状況が大幅に悪化している地合いのためです。

国土交通省のデータなどでは、
「住宅価格は大幅に上昇中」というデータが出ますが、
一都三県一括りという雑なものであり、
これを素直(楽観的、安直)に盲信してはいけません。

~国土交通省発表の不動産価格指数~
 発表日:令和元年8月28日
 概要:住宅の不動産価格指数は54ヶ月連続上昇中!
(抜粋)
 2010年1月を100として2019年5月時点で
 首都圏は、
 住宅総合117.9、住宅地106.4、戸建て103.9、マンション140.7
 ちなみに東京都限定で
 住宅総合127.7、住宅地118.7、戸建て109.9、マンション145.4

このデータをざっと見てみると、
取引数と取引額が多い東京都が
首都圏の数値を上方に引き上げていることが分かります。

また、住宅地や戸建てがほぼ変わらないなか、
マンションだけがダントツに上昇しており、
住宅地、戸建ての低迷を目立たなくしている。
これは、立地重視の住宅文化が強くなっていることを示しています。

需要減少は、
購入適齢期世代の人口、世帯の減少という
長期的な動向が基本にあります。

そこに、
非正規雇用の増加による購入資金不足、
将来の見通しが立たない不安感に、
増税などによる家計の負担増も加わった。

さらに、
所有欲(家に限らず)が低い現世代は、
多額の借金を背負って家を買うより、
気軽な賃貸生活の方がいいと考える方が多い。

このような八方塞がりの状況にあるため、
東京オリンピックによる開発が盛んな都心部と
海外からの観光客が増加している一部の地域を除き、
住宅価格は下落傾向が続きます。

住宅ローンの金利が0パーセント近く、
住宅ローン控除も加えれば、
実質金利ゼロにも関わらず、
不動産市場が低迷しているということは、
この状況がかなり深刻であるということ。

不動産を所有している、
不動産を売る、買う、
どなたも、慎重に、深い洞察をもって、
不動産業者、担当者を選ぶ必要があります。

上昇しているときは、
業者や担当者(もしくは消費者)の力量の差は出ませんが、
下落していくときは、
力量差が歴然としてくるからです。

柴田 誠

柴田 誠代表取締役

投稿者プロフィール

子ども二人の教育費に頭を抱えながら、小さな不動産会社を経営しております。千葉県の高校野球をこよなく愛する元高校球児。小さなお出かけ、温泉、街めぐりを好むも時間とお金に余裕がなく最近は控えめです。

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