古家付売地の対応について

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古家付売地の対応について

建物の築年数や状態などから建物としての評価が出ず、
建物があるままの状態で土地として売却することがございます。
このようなケースを「古家付売地(現況渡し)」と言います。

評価に関しての一例は次の通りになります。

土地(更地評価):2,000万円

建物解体工事見積り金額(マイナス):200万円

土地販売価格(現況渡し):1,800万円

建物解体工事の見積りにおいては、
建物の本体部分のみではなく、
敷地内の樹木の伐採抜根作業、
状況により外構(ブロック塀、車庫など)の解体撤去作業、
浄化槽の撤去、古井戸の廃止なども必要になります。

上記のケースでは、
建物解体工事費用を買主側に負担いただき、
売主側は売却金額を下げて対応することとなります。

建物や敷地の状態によっては、
土地を見学した際の印象や土地の広さの実感、
建物建築までの時間や手間を減らすことなどから、
販売に際して事前に売主側にて
解体工事を実施することも検討事項になります。

事前に解体工事を実施する場合、
土地販売価格は更地評価(上記例なら2,000万円)となります。

懸念事項としては、
入金時期や実際に売却できる金額が決まる前に、
建物解体工事費用の負担が必要となることです。

古家付売地の場合、
建物が古いこととほぼイコールで、
測量図も古いことがございます。

この場合、改めて測量(境界確認)をする必要がございます。
これも解体工事と同様に、
事前に実施するか、売却が見えてからするか、
実施する時期の検討が必要となります。

費用負担の面が懸念事項となりますが、
土地面積の確定、近隣トラブル防止、スムーズな売却などから、
事前に実施することをお勧めします。

解体工事に際して、
建物内部にある家財は別途費用が必要です。
解体工事業者でもできる場合もございますが、
専門業者へ依頼する方が安上がりになることが多いように思えます。

建物の評価が出るかどうか、
解体工事、測量、家財処分など、
売却戦略から各業者への手配など、
依頼される不動産会社とよくお打ち合わせください。

柴田 誠

柴田 誠代表取締役

投稿者プロフィール

子ども二人の教育費に頭を抱えながら、小さな不動産会社を経営しております。千葉県の高校野球をこよなく愛する元高校球児。小さなお出かけ、温泉、街めぐりを好むも時間とお金に余裕がなく最近は控えめです。

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