2020年とそれ以降の不動産市場動向予測

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タワーマンション下落

本日、冬至を迎えました。
この時期までくると、不動産市場もほぼ終息し、
年明けまで年末年始休暇モードになります。

今年のカレンダーから、
売買を中心とした業者では、
12月25日(水)から休みに入ります。
そして、年明けは早く、
1月4日(土)から始業でしょうか。

例年、売買は年末は早く訪れ、年始も早く始動します。
これは購入側が年明け早々から動く傾向にあるためです。

賃貸は、これとは逆の動きとなり、
月末の家賃の締めなどから年末ギリギリ(今年は30日)、
年始は遅いところでは9日(木)からの始動となります。

この時期となりますと、年内を振り返るとともに、
来年の景気はどうなるのかという記事や番組が増えてきます。

来年の不動産市場はどうなるのか。
思いつくままに推測してみたいと思います。

来年のビックイベントと言えば、
なんといっても「東京オリンピック・パラリンピック」です。

意図的にするかどうか、うかがい知ることはできませんが、
五輪が終了するまで、見かけ上は景気がよいことになるでしょう。

今年の秋に増税された消費税、
その消費低迷対策であるポイント還元は来年6月に終了します。

この両者が合わさる夏以降、
さらに、今年のように、夏のゲリラ豪雨、
秋の台風などで、どこかしらで被災すると、
不動産市場は真冬のように冷え込みます。

根本的で長期的に続く要素である
「人口・世帯の減少による住宅需要減少」
「少子高齢化による現役世代の疲弊、負担増加による購入力の低下」
「過剰な住宅供給の継続による家余り」
これらの傾向も合わさる。

革新的な改革がない限り(無策政治のため期待なし)、
来年は夏まで緩やかに下がり、
夏以降、下落傾向が強くなると予想されます。

また、来年以降もこの傾向は加速し、
バブル期に供給された住宅が築30年を超えて、
老朽化からの売却で売りだしが増加する。

2022年以降には優遇期間が終了する生産緑地が増え、
売却する農地が増加することから地価は下落する。

さらに2025年には後期高齢者になる団塊世代。
この世代は現役時代に「郊外に住宅を取得」している方も多く、
その方々が、亡くなったり、施設への住み替えなどで
空き家となり、売却するケースが増える。

使わなくなった家、相続した家を、
子どもたちが使うことになれば購入者が減り、
使わないときは売却するため供給が増えることから、
いずれにしても市場にはマイナスとなる。

これらのことを考えると、
革命的なこと、破滅的なことが日本に起こらないかぎり、
不動産市場は下落基調が続き、
売るなら早ければ早いほどいいことになる。
(次を買うならいってこいでイーブンです)

不動産市場が回復するシナリオを考えるなら、
・ハイパーインフレ(経済破綻)
・大量の移民による人口増加(永住権がない人への住宅ローン融資が前提)
・日本経済の高度成長(奇跡の復活)
のようなことがなければならない。

どれも現実的なことではないなか、
できることは「住宅の総量規制(新築税など)」くらいですが、
住宅のことなどなにも考えない今の政治では期待できません。

柴田 誠

柴田 誠代表取締役

投稿者プロフィール

子ども二人の教育費に頭を抱えながら、小さな不動産会社を経営しております。千葉県の高校野球をこよなく愛する元高校球児。小さなお出かけ、温泉、街めぐりを好むも時間とお金に余裕がなく最近は控えめです。

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