不動産投資向け融資のスタンスと不動産市場

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不動産投資向け融資のスタンスと不動産市場

今年、初めての取り組んだ案件が不動産投資物件です。

まだ、融資が受けられるかどうかわからないので、
このまま進むか不明ですが、市場・社会では、
不動産投資への関心や興味が根強いことを感じました。

これも、将来不安からの呼び起こされるのか、
雇用、収入、家計など現在の苦境から来るものなのか。

さらに、昨年から(弊社だけの感覚ですが)、
不動産投資に関心があるのは、女性の方が多くなっています。

これも、独立心、または、将来への不安からくるものでしょうか。
あくまでも私見ですが、関心がある理由を考えてみると、

1.出産や育児、家事、介護などから働けない
→ 費用はかかるも管理会社へ委託すれば自ら動かなくていい

2.男性よりも長生き、または、働ける場が少ない
→ 老後対策が必要、投資に男女差はない

3.未婚女子、シングルマザーが増えている
→ 一人で生きていくために収入に関する意識が高い
  同じ時間に重ねて収入を得ることができる

この他にも、
動の株や債券よりも、静の不動産の方が相性がいい、
生活なら女性の方が身近である、などもあるかもしれません。

ただし、ネックになるのは資金面です。

昨年、不動産投資に関する融資の不正があちらこちらで発覚し、
金融機関(さらに金融庁)から、不動産投資に関する融資が厳しくなりました。

不動産投資で得られる見込み収入は考えられるものの、
金融機関では「家賃収入がなくても返せるか」をもって審査するため、
収入がない主婦は厳しい。

また、差別になるため金融機関は明言しませんが、
単身の女性というだけでも厳しくなります。

コンプライアンスもあるので致し方ないですが、
融資さえされれば、不動産の市場も活気づくのにとも考えてしまいます。

昨年、前半は、この不動産投資向け融資の不正で、
市場は冷や水を浴びせられ冷えてしまいました。
さらに、レオパレスなどの建築不正なども問題になりました。

そして、弱っているところに、
後半の水害と消費税増税で重症化しました。

低金利状態は継続されていますので、
原理原則通りなら、不動産市場は活気づくはずです。
実際に、株式市場は高値で推移しています。

今年、投資案件も含めて、
不動産に対する融資スタンスがどのようになるのか。
ここに不動産市場の動向は大きく影響を受けることとなります。

団塊世代も徐々に後期高齢者へとなり、
住み替えや相続などで空き家になった場合、
売ってもいい、貸してもいいと、
どちらにするかご検討される方も多くなります。

上記のように不動産投資市場は大変厳しい状況です。
貸したまま売る(不動産投資向け)場合、
実需(自宅用)よりも価格が下がることがほとんどです。

貸した後に、やっぱり売りたいとなることがあるかどうか、
ここが判断のポイントになります。

柴田 誠

柴田 誠代表取締役

投稿者プロフィール

子ども二人の教育費に頭を抱えながら、小さな不動産会社を経営しております。千葉県の高校野球をこよなく愛する元高校球児。小さなお出かけ、温泉、街めぐりを好むも時間とお金に余裕がなく最近は控えめです。

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