国土交通省が本気になってきた

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国土交通省が本気になってきた

不動産の取引における明確なルール作りに、
国土交通省は本気になって取り組み始めました。

実際に施行されるまでには時差がありますが、
運用され始めると大きな影響を及ぼすと思われます。

個人的には、とてもいい方針と思いますので、
一刻も早く実施してもらいたいと願う次第です。

取り組み内容は次の通りです。

1)水害リスクの説明義務化
https://this.kiji.is/594455905409909857

(概要)
住宅の売却や賃貸などを扱う不動産業者に対し、
大雨が降った際の水害リスクを
浸水が想定される範囲などを示したハザードマップを示し、
住まい周辺の危険性を説明するよう義務付ける。

(影響)
これにより、浸水リスクが高い地域や区域では、
不動産の購入を躊躇われるケースが増えて、
実質的に、価格の低下につながる。

現在、大手仲介業者を中心に、
任意でハザードマップの内容を説明していますが、
業者全体では、故意か無知かわからないが、
まだまだ説明されていない。

これが義務化されれば、
避けて通れないこととなり、
浸水リスクのある地域には大きな影響があると思われます。

2)殺人や自殺、建物の「事故物件」に告知指針
https://www.sankei.com/economy/news/200131/ecn2001310059-n1.html

(概要)
事故物件を取引する際、不動産業者は告知しなければならない。
だが、嫌悪感を抱くレベルには個人差があるため、
「どのような場合には告知しないといけない」など
基準を求める声が高まっていた。

(影響)
すでに不告知(事故であることを隠した)にて、
不動産を売却した「一般人」を
詐欺の容疑で逮捕した事例もあります。

今まで、うまく逃げ切った(バレずに済んだ)ケースでも、
基準を示すことにより、罪が明確になり、
処罰しやすくなることから、
不動産業者も含めて、不告知をしづらくなる。

この他にも、
国土交通省では、土地の境界線を明確しやすくする、
千葉県では、土砂災害警戒区域の指定を早急に完了させる、
など、不動産のあり方について、
行政も本腰をあげて取り組み始めました。

家を買う方、売る方は、
今後、不動産が法的にどのような取り扱いになるのか、
それが自身の不動産に影響を及ぼすのか、
早め早めに確認しておくことが重要です。

柴田 誠

柴田 誠代表取締役

投稿者プロフィール

子ども二人の教育費に頭を抱えながら、小さな不動産会社を経営しております。千葉県の高校野球をこよなく愛する元高校球児。小さなお出かけ、温泉、街めぐりを好むも時間とお金に余裕がなく最近は控えめです。

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