売り手と買い手の思いが大きく乖離しつつある

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売り手と買い手の思いが大きく乖離しつつある

多くの経済誌では定期的に不動産・住宅に関する特集記事が掲載されます。今週、週刊ダイヤモンド(2020/02/22号)にて「不動産・開発、危うい狂乱」という名で大々的な特集記事が掲載されました。

大見出し:異次元金融緩和は異次元不動産市場を生み出した。超低金利で溢れるマネーが不動産市場になだれ込み、物件売買ではリーマンショック前を超える高値が付く。オフィスやホテルが大量に開発される中、実需がアラートを出し始めた。融資の選別も始まっている。

この大見出しの中にあるキーワード「実需がアラートを出し始めた」に関する記事(特集記事4)がとても印象に残り、今の、これからの不動産市場を的確に表しています。

Part4:実需のアラート(外国人観光客の増加を当て込んで乱造されたホテルで値下げ合戦が始まった。マンション市場も売り手の望む価格では売れなくなってきた。実需がアラートを鳴らし始めたのだ。

この記事のなかで中古マンションの売れない理由を分析した結果が紹介されております。

(記事概要)

この売れない理由を診断した結果を集計すると、19年に初めて「販売価格が高過ぎる、または適切ではない」が1位となった。

それまでは、「不動産会社に囲い込みされている」「広告活動が悪い。写真などのアピールが弱い」の二つが多かった。

この他に「同じマンション内で売却競合がある」「部屋の状態が悪過ぎる」「管理費・修繕積立金が高く感じられている」など売れない理由を六つに分類しており、この中で「販売価格が高過ぎる、または適切ではない」という理由が徐々に増えていった。

そして19年、一気に増加して最も売れない理由となったのである。

「売り手と買い手の考え方のずれが大きくなって、販売価格と成約価格の差の開きが大きくなった」、19年後半からその傾向が激しくなっているという。

ここまでが概要です。

売り手と買い手の価格差の乖離が大きくなっていることは現場でも十分に感じます。

売り手は、一括査定サイトの普及などにより、査定からの受託への営業の中で不動産会社から高い査定価格を提示されて、高く売れるという期待感が高まっていること。(相場を逸脱しているケースも)

買い手は、消費税増税や景気の低迷で資金力が落ちて価格を抑えようとし、災害などでマインドが盛り上がらないのをひっくり返す価格であればということで、予算を伸ばしません。

さらに空き家の増加、新築の大量供給で、この傾向は強まっていく方向へさらに進んでいます。

今まさに売却中、これから売却をしようと検討中の方はもちろん、不動産を所有している方は、週刊ダイヤモンドを手に取ってみることをお勧めします。

柴田 誠

柴田 誠代表取締役

投稿者プロフィール

子ども二人の教育費に頭を抱えながら、小さな不動産会社を経営しております。千葉県の高校野球をこよなく愛する元高校球児。小さなお出かけ、温泉、街めぐりを好むも時間とお金に余裕がなく最近は控えめです。

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