3月18日に国土交通省が公示地価を発表しました。

国土交通省の公式見解は次の通りです。

全用途平均は５年連続、住宅地は３年連続、商業地は５年連続で上昇し、
いずれも上昇基調を強めている。

三大都市圏は全用途平均・住宅地・商業地
いずれも各圏域で上昇が継続している。

住宅地の地価上昇の背景は、雇用・所得環境の改善が続く中、
低金利環境の継続や住宅取得支援施策等による需要の下支え効果もあり、
交通利便性や住環境の優れた地域を中心に需要が堅調。

また、地価公示について気になるニュースをピックアップしました。

自然災害リスクへの警戒高まる
川沿いの住宅地、公示地価で下落顕著
https://www.sankeibiz.jp/business/news/200318/bsd2003181827013-n1.htm

「災害リスクへの意識が不動産市場では総じて高まっている」

公示地価5年連続上昇　20年、台風被災地には爪痕
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56883180X10C20A3MM8000/

地価公示は、1月1日時点での地価になるため、
今回の新型コロナウイルス感染問題の影響は反映されておりません。

消費税増税後、
昨年第三四半期の経済成長率は大幅に悪化しました。

さらに、今回の新型コロナウイルス感染問題があり、
リーマンショック、バブル崩壊以上に、
景気は低迷し、不動産価格も大きく下落すると推測されています。
（東京五輪の延期や中止は織り込むとさらに悪化）

日本では新型コロナウイルス感染問題も
なんとか持ちこたえていると言われていますが、
全世界が惨憺たる状況ですので、
日本経済にも悪影響が大きく及ぼされることでしょう。

その結果、リストラや減収などで、
家賃の支払いや住宅ローンの返済に窮する人も増えてきます。

不動産を所有している方に受難な時代が到来してしまいました。

動かず、じっとしているという手もあります。
もしくは、タイミングを見てうまく動くという手もあります。

生活や状況に合わせて、対応方法も変わりますが、
いずれにしても早めに検討しておくことをお勧めします。