宅建士の法定講習にも新型コロナウイルスの影響が

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宅建士の法定講習にも新型コロナウイルスの影響が

毎日、ニュースは、新型コロナウイルスのことばかりで、
その他の事件や事故が起こっていないのかと疑問です。

ニュースに新型コロナウイルスに関することが多く占めることは当然ですが、
芸能ニュースを流すなら、この他の事件や事故、または、
社会的なニュースを取り上げてもらいたいと思います(私見)。

さて、千葉県は、緊急事態宣言の対象地域となり、
不動産業界でも取り組みが始まりました。

対応は各社さまざまです。
在宅勤務(面談は極力自粛)、営業時間の短縮、
営業のみの出勤とし、事務方は休み、
契約社員やパート・バイトさんは解雇、など。

中小、零細企業では、
会社としての対応をみる機会はありませんでしたが、
お客様の減少により、自然に対応する形になっております。

宅建士(宅地建物取引士)は運転免許と同じで、
有効期間があり、更新の際には講習(6時間)を受ける必要があります。

先日、宅建士の法定講習に出かけますと、
新型コロナウイルスの影響で、
通常、授業形式である講習が、
教材を手渡され、課題(テスト)の提出という
通信教育形式に変更され実施されました。

この宅建士更新の法定講習は、
5年間の間に実施された法令の改正や、
近年の流通市場における重要課題が中心になります。

その中で、特に住宅の売買に関することで
気になった項目をご紹介させていただきます。
(民法の大改正は除く)

1.住宅宿泊事業法の制定

いわゆる民泊について取り決めた法律です。
この法律で「住宅宿泊事業(民泊)」を定義し、
その運営などについて定められています。

主な取り決めは、届出制度、営業日数の上限、
適切な管理(近隣対策)、管理業者への委託など。

さらに、これに関連して、
マンションの標準管理規約(国土交通省作成)を改正し、
民泊を認めるか否かを明記するようにした。

2.家賃債務保証業者登録制度の創設

賃貸物件を借りる際に、
保証人の代わりに保証会社を使うケースが一般的になってきました。
この保証会社(保証契約)のトラブルを減らすために登録制度を創設しました。

3.建物状況調査の確認義務化

既存住宅(中古住宅)の取引の際に、
建物状況調査を実施するかどうか媒介契約時に確認する、
重要事項説明時に買主へ説明する、
建物の書類保管状況について説明する、
売買契約時に既存建物の状態を確認した書面を交付する仕組みができました。

この上記3項目が住宅に影響を与える内容です。

この他は、所有者不明不動産に対しての対処、
地方活性化への方策、建物の技術的な項目、
成年後見制度などで、新しい取り組みや改正点がございました。

弊社では売買を専門としているため、
賃貸取引の部分に関しては疎くなりますが、
建物状況調査やこれに関連する瑕疵保険などは、
日々の実務で対応しているため、
特にご不便をかけることはないと思います。

今後は、今年度からの民法改正に伴う対応について
ご迷惑をおかけないように学んでいく所存です。

柴田 誠

柴田 誠代表取締役

投稿者プロフィール

子ども二人の教育費に頭を抱えながら、小さな不動産会社を経営しております。千葉県の高校野球をこよなく愛する元高校球児。小さなお出かけ、温泉、街めぐりを好むも時間とお金に余裕がなく最近は控えめです。

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