売却時の税金(譲渡所得)まで計算を

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不動産税金

新型コロナウイルス感染の経済的な対策案が
連日報道されておりますが、
未だに決定もされず、実施時期が未定という
政治三流の日本!そのままの動きで、
コロナの前に政治で殺されるのではないかという状況です。

予算案がどうこう、
財政破綻がどうこうといっておりますが、
瀕死の重傷を負ったケガ人が目の前にいる状況で、
予算が、手続きがどうこうと議論を検討している余裕があるのか。
シン・ゴジラだったら、
議論している間に日本壊滅ですね。

そのような時期ではあるものの、
新年度へと入り、いろいろな法改正があり、
税制も改正されました。

ここで、不動産を売却した場合の税金について、
改めておさらいしてみたいと思います。

譲渡所得は所得税と住民税の2つ。

譲渡年の1月1日時点で所有期間5年を境に
長期と短期に区分されます。

長期の場合、所得税15%、住民税5%
短期の場合、所得税30%、住民税9%
さらに2038年までは復興特別所得税が加算されます。

譲渡所得は、売却代金から
取得費(原価)、購入および売却時の経費を
除いた金額が譲渡所得金額となります。
なお、建物の取得費は減価償却されますので、
建てたときの金額がそのまま取得費にはなりません。

居住用不動産を売却した場合、
3,000万円の特別控除があります。
これが適用された場合、
その後(2年間)住宅を購入した場合、
住宅ローン控除が使えませんので、
事前に検討が必要となります。

この他に、買い替え、収用、有効活用などの場合、
特殊な課税の特例などがございます。

売却を検討する場合、
いくらから販売を始めるか(予算)、
いくらで売れるか(売り上げ金額)、
売却時にいくら入るのか(経常利益)、
最終的にいくら残るのか(税引き後利益)、
というところまで見ておくことが必要です。

不動産会社の担当者と打ち合わせをする際、
いくらで売り出しするか、
いくら売れるかどうか、
ばかりが話題になりますが、
最終的なところまでご確認されることをお勧めします。

柴田 誠

柴田 誠代表取締役

投稿者プロフィール

子ども二人の教育費に頭を抱えながら、小さな不動産会社を経営しております。千葉県の高校野球をこよなく愛する元高校球児。小さなお出かけ、温泉、街めぐりを好むも時間とお金に余裕がなく最近は控えめです。

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