ようやく説明が義務化されました

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台風後の荒川

ようやくです。

ようやく、不動産の取引において、
契約前の重要事項説明にて、
「水害リスク(ハザードマップ)」の説明が、
8月28日より義務化されることになりました。

以下に産経新聞の記事を引用しますと、

【水害リスク説明、8月から業者に義務化 住宅購入・入居希望者へ】

国土交通省は17日、
住宅の購入・入居希望者に大雨が降った際の
水害リスクを説明することを、
8月28日から不動産業者に義務付けると発表した。
豪雨による大規模水害が頻発する中、
居住者が逃げ遅れるのを防ぐ狙いがある。

赤羽一嘉国交相は17日の記者会見で
「各地で大きな被害が発生している。
 住民に水害リスクを把握してもらうことが大変重要だ」と述べた。

宅地建物取引業法の施行規則は、
土砂災害や津波の危険がある場合は
業者が契約前に重要事項として説明しなければならないと規定。
国交省は17日、重要事項に水害リスクを加えた改正施行規則を公布した。

浸水想定範囲や避難場所が示された市町村のハザードマップで
物件の所在地を説明するよう義務付ける。
説明を怠った業者に対しては、
悪質な場合は業務停止命令などの行政処分を行う。

–以上–

この結果により、
ハザードマップでリスクを示された地域は

・不動産価値が低下する
・この地域の不動産を買った、借りた方の被災は自己責任

ということとなります。

ここからは私見ですが、
江戸川区を代表とする下町六区は、
区の全域がリスクがあるため、
ここまで広範囲だと感覚が麻痺して、
恐らく、不動産の取引には
大きく影響はしないかもしれません。

影響が出るのは、
松戸市、柏市、流山市などのように、
関東平野と下総台地が混在している地域です。

同じ市内で、
リスクが大きい区域と小さい区域があれば、
生活環境、利便性に大きな違いもなく、
そこで最後の分かれ道になるのが、
災害リスクの大きさになるためです。

たまたま手元にある松戸市のハザードマップを見ると、
同じ地名(例えば常盤平とか小金原など)でも、
予想される浸水の深さが、
0.0m~3.0mまで大きく異なります。

また、このハザードマップは、
内水(下水道の能力超過)でのリスクとなり、
同じ松戸市の洪水ハザードマップでは、
常磐線と江戸川に挟まれた地域は全滅になるが、
常磐線から東側は中小の河川氾濫が一部であるものの、
ほとんどの地域ではリスクなしとなっています。

同規則は8月から施行のため、
これから売却に動く方は、
義務化の対象になってくると思われます。

もし、施行前にと考えても、
弊社を始め、ほとんどの会社では、
先行して説明を始めています。

これから売却される方、購入される方は、
ハザードマップが取引や生活に影響されることを
念頭においてご検討されることをお勧めします。

柴田 誠

柴田 誠代表取締役

投稿者プロフィール

子ども二人の教育費に頭を抱えながら、小さな不動産会社を経営しております。千葉県の高校野球をこよなく愛する元高校球児。小さなお出かけ、温泉、街めぐりを好むも時間とお金に余裕がなく最近は控えめです。

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