セカンドオピニオンの受け方（07.12.03）

セカンドオピニオンという言葉そのものは一般化してきましたが、不動産・住宅業界にとってはまだまだマイナスイメージの強い言葉です。

一般に不動産や住宅の営業担当者は排他的で、自分の提案や対話の中に他者の意見が入ることを嫌がります。そこを理解したうえで持ちかけなければいけないのです。

「とてもよい提案を熱心にして頂いて感謝しております。ただ、どうしても迷いや不安が残ります。家族もうるさいので、知人の詳しい専門家に意見を聞いて、安心して購入をお願いしたいと思うんです」という姿勢を忘れてはいけません。

しかし、そこまで気を使わなくても、最近の若い担当者は、セカンドオピニオンをすんなり受け入れるケースも多くなりました。

一つには、説明項目や専門的な事柄が増え、後々トラブルを起こすおそれが多くなったという背景があります。業界側の敗訴が比率が多いわけではありませんが、トラブル・訴訟になるだけでも物理的・精神的に負担になるからです。

担当者自身も抜かりなくフォローしており、問題ない提案と力量を持っていることも少なくありません。

しかし、自分ひとりでは気づかない盲点や見落としがある可能性は完全に否定できません。問題がなければそれでよし、問題があれば大事になる前に処理できてよしと考える担当者も増えてきました。

難しいのは、契約・取引になってから改めてセカンドオピニオンを取ろうとするときです。

ある程度取引が進んだ段階で取引内容に疑問を持ち始め、やっぱりセカンドオピニオンを取りたいと言い出したりすると、会社や担当者との間がギクシャクしかねません。

こういう事態を避けるためにも、セカンドオピニオンを取るなら最初の段階を逃してはいけないのです。

実際には、セカンドオピニオンを依頼すると、そのままセカンドオピニオンを担当した人に依頼をしてしまい、提案した担当者へ戻らないというケースが多くあります。

提案した担当者がよほど不信感がある人でない限り、これは避けるべきです。取引するなら実際に提案してくれた担当者へ依頼する節度が必要です。

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