カテゴリー:不動産市場

  • これだけの危機的状況でも政治や行政は無知無関心

    何かの前触れなのか、販売部数を伸ばすための煽りきじなのか、先週、今週と、不動産市場の危機的状況を特集した記事が、多くの週刊誌に掲載されました。各誌が取り上げた特集記事の概要をご紹介させていただきます。 ■週刊新潮2…
  • まだ買うな!不動産(週刊エコノミスト)

    公示地価、基準地価、路線価など、毎年、不動産に関する指標が発表されると、それに呼応して経済誌を中心に不動産の特集記事が掲載されます。 今年の公示地価が発表されると、先陣を切って週刊エコノミストが「まだ買うな!不動産…
  • 通勤25分圏外の「勝つ街、負ける街」

    週刊ダイヤモンド(平成30年1月29日発売)に郊外の住宅地に関する特集記事「通勤25分圏外の「勝つ街、負ける街」」が掲載されました。 記事紹介文「いま、郊外が危ない。人口減少と少子高齢化の荒波が刻一刻と首都圏や関西…
  • 住宅の大量供給が続くなか考えておくこと

    昨日のこと、仕事でクルマを走らせていると、土日の新築分譲住宅の現地販売が至る所で開催されておりました。 道路上に三角コーン、電柱に捨て看板など、交差点付近では案内板の場所の取り合いで、どっちに行けばいいのかわからな…
  • 単身世帯2040年に4割超え

    新年となり、不動産のオンシーズンになったためか、今週の不動産関連記事が多くなっております。 記事の内容を大別しますと、1)人口や経済動向からの先行き不安。2)今後の不動産購入。3)相続、空き家問題。4)その他。 …
  • 「負」動産を「富」動産に変える(週刊現代)

    新年早々、週刊現代に不動産のセンセーションな大特集記事が掲載されました。副題は「土地と家を手放すなら今年が最後のチャンス!」「高く売れる方法を教えよう」。 記事の概要は次の通りです。 1)2019年、不動産バ…
  • かなり重要な空き家問題だが、政治屋は無関心

    少子高齢化に伴う人口減少、世帯数の減少という大きな社会問題がますます深刻化していくなか、空き家・空き地の対策が課題となっているが、選挙でこの問題が取り上げられることはない。 現在820万戸を超える空き家が、今後、2…
  • 地価崩壊、これからの不動産に関わる社会問題

    週刊東洋経済(2017.10.14)特集「生産緑地、相続激増、人口減少・・・地価崩壊が来る(http://toyokeizai.net/articles/-/192086)」をご紹介させていただきます。 ポイントは…
  • 負動産、死有地、ゴーストタウンから逃れるために

    不動産を負動産、私有地を死有地、と、良いか悪いかは別として、良い得て妙な言葉が定着してきました。 現在、朝日新聞で「負動産」をシリーズで特集しており、本日の週刊現代は「死有地」の特集記事が掲載されておりました。 …
  • 基準地価の内容を鵜呑みにしてはならない

    平成29年基準地価が発表されました。これだけ地域差、個体差が生じてくると、発表内容の概要にはあまり意味がなく、個々に不動産を考えていかなければならない。 近年の公示地価、基準地価の傾向は、「利便性が高い地域は価値が…

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